■平成から「次の時代」を見る(1)

2月28日付のブログ「平成は準備期間だった?!」でも書きましたが、平成元年(1989年)の世界の時価総額トップ10のうち、じつに日本企業が7社占めていました。ちなみに、トヨタ自動車は世界11位でした。

 

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わが日本は戦後の焼け跡からスタートして、経済復興へ一直線。朝鮮戦争の特需もあり、「東洋の奇跡」と呼ばれた高度成長を実現し、1968年西ドイツを抜いて世界第2位の経済大国に。

その後、オイルショックを乗り越えて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称賛されるようになり、陰りの見えた第1位のアメリカを助けた1985年プラザ合意後の急激な円高も乗り越えて、日本は債権大国となり、見事に世界のトップに上り詰めました。

 

別の側面から見れば、東京オリンピックが開催された1964年の日本人全体の平均年齢は29歳と若く(現在は48歳)、全人口は1966年には1億人突破。そして国民の所得もぐんぐん伸び、1989年(平成元年)当時、消費意欲旺盛な30代・40代の中流層が大勢いて、日本の国内市場は世界的にも大きかったのです。

 

国内第1位イコール世界第1位のNTT(旧日本電信電話公社)は、このような日本の国内市場を当時独占していた会社です。第2位の日本興業銀行は、民間唯一の長期事業金融機関として戦後再発足した国策的な銀行です。

 

そもそも銀行は、資金需要旺盛な産業界においては “女王蜂” のような存在。その “働き蜂” が商社でした。第3位の住友銀行、第4位の富士銀行、第5位の第一勧業銀行、第7位の三菱銀行は、それぞれ系列に住友商事、丸紅、伊藤忠、三菱商事を抱え、商社を通じて、国内でも世界でも稼いでいたのです。

 

ところが30年後の平成30年(2018年)、世界トップ10に君臨していた日本企業7社のうち、現存するのはNTTと東京電力の2社だけ。残り5社の銀行はすべて存在していません。合併や再編により名前が変わり、当時ではまるで考えられなかった姿となっています。

 

そして、トヨタ自動車が国内第1位へと躍進しましたが、世界の順位は35位です。

 

平成30年の世界のトップ10は、アメリカ企業8社と中国企業2社。冷戦の終結、IT革命とグローバル化という地球規模の変化に乗り、グーグル(G)・アップル(A)・フェイスブック(F)・アマゾン(A)のGAFAと呼ばれる巨大IT企業が世界を席巻しています。その事業内容は、平成元年当時の日本では考えられなかったものばかりです。

 

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この30年で日本は、急転直下、世界のひのき舞台から転落してしまいました。なぜ、このような事態になったのでしょうか?

 

ここで立ち止まって、平成の30年を検証すれば、「何が問題だったのか。何が不足していたのか」が分かり、平成の次の「新たな時代」への指標が見えてくるはずです。

 

私たち個々人にとっても、これからの働き方・生き方の羅針盤となると思います。

 

ーー次回(2)へーー

■平成は準備期間だった?!

もうすぐ新しい時代が始まることもあって、メディアが「平成を振り返る」特集を組んでいますが、中でも衝撃的なのは、週刊ダイヤモンドに掲載された「世界時価総額上位50社―平成元年と平成30年の比較」です。

 

下の表をご覧ください。平成元年(1989年)には、日本企業が上位50社のうち32社も占めていました。しかもトップ5を独占。その中に、日本興業銀行・住友銀行・富士銀行・第一勧業銀行といった懐かしい名前が入っています。

 

ところが、平成30年(2018年)はトヨタ自動車1社だけ。それもやっと35位にランクイン。どうやら日本経済は世界経済の変化に取り残されたようです。

 

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平成が始まった1989年は、株価暴騰で3万8915円を付け、地価高騰で東京23区が米国全体の地価を上回った。株も土地も永遠に上昇すると思われていましたが、その後、膨れ上がった風船が破裂したかのように、バブル崩壊。 

 

しかし、日本がバブル崩壊後の「失われた20年」で停滞している間に、世界的に「IT革命」が起こり、「グローバル化」が進み、今では、GAFA(ガーファ)と呼ばれる米国巨大IT企業=「グーグル(アルファベット)、アップル、フェイスブック、アマゾン」の4社がトップ5に入り、世界を席巻しています。そして中国企業も躍進しています。

 

平成の時代は、「世界経済の大きな変化に日本経済が取り残された。そのため、日本経済の国際的な地位が継続的に低下した30年」なのです。つまり、「世界的に大きな変化が起きていることに気づかなかった。そのため、取り残された30年」だったのです。

 

さらに平成の時代に、日本では「働き手人口の減少」と「人生の長期化」という大きな変化が起こり、社会のあらゆる土台を変えようとしています。そろそろ、昭和時代の制度や価値観、働き方・生き方から決別することに気づかなければなりません。

 

でも大丈夫! 気づき始めたのです。そして、さまざまなところで「変革への気運」が生まれています。時代遅れの遺物とも言うべき「昭和オヤジのリーダーシップ」が居座り続けていることが露呈した日本大学や日本ボクシング連盟だって、変革に向けて動き出しています。

 

どうやら、平成の30年は、「昭和時代」と次の「変革の時代」をつなぐ “長い準備期間” だったのかもしれません。

■人生のリスク「認知症」を防御!

昭和の時代では「歌は世につれ、世は歌につれ」と言われ、多くの人が知っている国民的な歌がありましたが、今では「病は世につれ、世は病につれ」になり、 “がん” と “認知症” が国民的な病となっています。

 

最も怖いのは、MCI(軽度認知障害)を経て認知症になること ――なってしまったら治せないからです。そして厚労省は、団塊世代が75歳になる2025年には、「65歳以上の3人に1人がMCI/認知症、その数は1300万人超」と発表しています。

 

MCI/認知症が人生最大のリスクであり、これを未然に防いでいくことが、人生をリスクマネジメントする “要(かなめ)” なのです。

 

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なぜこんなにもMCI/認知症になってしまうのか? ここに至ったら、「運が悪かった」「でも病院に行けば何とかしてくれる」といった昔ながらの考え方は通用しません。

 

MCI/認知症が急増している原因の上位3つは以下の通りです。

 

原因1.「人生の期間が長くなった」ため
MCIは60代から目立ち始め、認知症は75歳を超えてから急増しますが、昭和の人生70年時代では認知症を発症する前に亡くなっていました。寿命が急伸するのに伴って急増し、2004年に痴呆症から認知症に名称変更されました。

 

これからも寿命は伸びるので、2人に1人がなってしまう勢いです。

解決策:この点については、圧倒的な解決策はありません。しかし長くなった人生を自覚し、次の原因2原因3に注力し、体と脳の耐用年数を90年・95年まで伸ばしていくことを考えれば対策は手にできます。

 

原因2.「血糖値スパイクを繰り返すようになった」ため
1食あたり糖を40g(角砂糖13.3個分)以上とると、食後血糖値が急上昇する血糖値スパイクを起こし、AGE(終末糖化産物)と活性酸素を発生させ、血管を傷つけ、体と脳の細胞を壊していきます。美味しくなった食品はそのぶん糖質が増え、うどん1玉でも53.6g(17.9個分)なので、誰もが血糖値スパイクを起こしてしまうのです。

 

血糖値スパイクを繰り返す生活を続けていると、その結果、糖尿病およびその合併症だけでなく、別名 “脳の糖尿病” と呼ばれる認知症を引き起こしてしまうことを最新科学が突き止めています。このことをNHKが初めて報道しました。

 

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解決策:血糖値スパイクを抑える方法については、当社HP「新しい取組み/桑快100」をご覧ください。
 

原因3.「社会的認知の障害に陥りやすくなった」ため
これまで認知症の症状として、「記憶の障害」が重要視されてきましたが、新たに『社会的認知の障害』が基本項目に加わりました。社会的認知とは、社会において、人とのコミュニケーションや相互理解を築くために必要な認知機能のことです。

 

20年以上の時間をかけ、MCIの段階を経て発症する認知症の芽は40代・50代から出ているのですが、このミドル世代を取り巻く社会環境が、『社会的認知の障害』を引き起こさせています。MCIの兆候をチェックしてみてください。

 

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【ミドル世代を取り巻く社会環境】
人口減少(市場規模縮小による売上減少)、AI化(定型的な仕事の機械化)、グローバル化(地球規模での競争)といった経済全般に加えて、役職定年(55歳前後で一兵卒に、モチベーションの消失、お荷物化)、年金支給開始年齢の引き上げ(70歳や75歳へ引き上げ、将来不安)、働く期間の長期化(75歳まで働く時代に、でも65歳超えて職がない)、孤独化(書籍も出ている「世界一孤独な日本のオジサン」)・・・。

 

解決策: MCIの兆候に少しでも思い当たると危険信号です。新しい社会環境に適応しなければなりません。そのためには、これまで慣れ親しんできた価値観や慣行、考え方、コミュニケーションのしかた、働き方・生き方を見直し、自ら変わっていく。そして人生を楽しむことです。

 

繰り返しますが、認知症の前段階であるMCIを防ぐことが、人生をリスクマネジメントし、人生を健康経営する要諦です。