■平成から「次の時代」を見る(2)

平成を検証すれば、次の「新たな時代」の指標が見えるはず――その手始めとして、国内の時価総額トップ20の顔ぶれを、平成元年と平成30年とで比較します。

 

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トップ20の変遷から、以下のことが分かります。

 

■トップ20として、平成30年に残っているのは「トヨタ自動車」と「NTT」の2社だけ。

 

平成元年では銀行が10社占めていたが、平成30年ではその10社すべてが当時のままでは残っていない。合併や再編で淘汰された。

 

家電・重電が姿を消した。家電からの業態転換を進めるソニー、各種センサーや計測器のキーエンスがトップ20入りした。

 

IT時代を反映して、携帯電話・スマートフォンの「NTTドコモ、ソフトバンクG、KDDI」がトップ10に入っている。

 

ユニクロのファーストリテイリング、求人・メディアのリクルートホールディング、コンビニのセブン&アイホールディングといった比較的新しい業態が入ってきた。

 

「国営や公社を前身とする企業」がトップ20の中に7社いる。その顔ぶれは、旧電電公社の「NTT」とその系統の「NTTドコモ」、旧電電公社から国際業務を分離した「KDDI」、旧郵政の「日本郵政」とその系統の「ゆうちょ銀行」、旧専売公社の「日本たばこ産業」、旧国鉄の「JR東海」。
政府系は昭和の時代で消えたものと思っていたが、じつは民間企業に姿を変えて大きなウェイトを占めている。

  

一方、世界のトップ10を見ると、アメリカと中国で独占。投資家ウォーレン・バフェットの投資ファンド「バークシャー・ハサウェイ」、金融の「JPモルガン」、エネルギーの「エクソン・モービル」の3社以外は、すべてIT関連企業です。

  

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第1位・第2位・第3位・第5位はGAFA(ガーファ)と呼ばれるグーグル(G)・アップル(A)・フェイスブック(F)・アマゾン(A)。世界を席巻するアメリカIT企業軍団です。

 

設立は、グーグル平成10年(1998年)、アップル昭和51年(1976年)、フェイスブック平成16年(2004年)、アマゾン平成6年(1994年)。アップル以外は平成生まれです。しかも時価総額の大きさが桁違いで、日本のトップ10の10社を足してもアップル1社に及びません。

 

そしてBAT(バット)と呼ばれるバイドゥ(B)・アリババ(A)・テンセント(T)の中国IT企業軍団が第7位・第8位に入っています。設立は、バイドゥ平成12年(2000年)、アリババ平成11年(1999年)、テンセント平成10年(1998年)で、いずれも平成生まれです。

 

これらのデータから分かるのは、平成の時代に、「IT革命」と「グローバル化」という地球規模の変化が起こり、それにいち早く対応して、もの凄いスピードで急成長を遂げた新しい企業が、アメリカや中国では出現したということです。

 

ーー次回(3)へーー