新型インフルエンザの襲来をチャンスと捉える！
今週も引き続き 新カリキュラム“ウェルネス”より前回のおさらいをふまえ
新型インフルエンザは「経営上の重大な課題の一つ」
具体的に企業レベルでは何をどうすればよいのか？
という さらに突っ込んだ話となりました。
キーワードは
「パンデミックに対応したＢＣＰ※」の策定とその「周知徹底」
※ＢＣＰ＝Business Continuity Plan(事業継続計画）
「人の命を守る」ことと「企業を存続させる」という二つの事が同時に求められる。
地震など自然災害に対する危機対策をはるかに超えた「真剣な対策」と「覚悟」が求められる。
「感染拡大を最大限に防止する」が最も重要！
「社会に対する最低限の社会ルール」
●お客様や社員と家族の「命と健康を守る」ことを第一に考える。
・手洗いやうがいの励行などの感染予防策の徹底はいうに及ばず、「感染の疑いや心配のある社員は出勤させない」という「感染拡大防止策」を実施する必要がある。
・「感染拡大を最大限に防止する」ことは、個人レベルでも、それにも増して企業レベルでは「社会に対する最低限のルール」である。この姿勢をきっちり打ちださなければ、お客様や社員や地域社会の命と健康を危険にさらすことになり、社会的批判を浴び、厳しく糾弾されることは予測できる。
●「事業の存続」を考える。
パンデミック（新型インフル大流行）により、数週間から数ヶ月ビジネスが中断する可能性があり、倒産の危 機に直面する危険がある。あらかじめの備えと「覚悟」をしておくことで、倒産のリスクは小さくできる。
国は、「パンデミックに対応したＢＣＰ」の策定にあたり、
企業に対し、業種・業態に応じて事業内容を３つに分類している。
１．「事業の継続」を要請する ２．「事業の自粛」を要請する ３．「事業の縮小・休止」を自主的に行うことを要請する。
このような事態が生じる可能性があるという指針を打ち出している。
1.社会機能の維持に関わる企業
医療従事者やライフライン関係者など、事業を２ヶ月以上停止することで、最低限の国民生活の維持が困難
になる可能性がある企業については、社会的に求められる機能を維持するための事業運営方針を打ち出すこ
と。（医療従事者、保健所、警察、消防・救急、自衛隊、国・地方公共団体の危機管理担当、福祉・介護事業
者、電気、ガス、水道、通信、運輸、金融、医薬品製造販売業者、生活必需品製造販売業者等）
⇒ 「要員不足」になっても事業を継続することを「義務」付けている。
2.自粛が要請される可能性がある企業
多くの人が集まる場などを提供している企業については、感染拡大を防止するために、国や都道府県が事業
活動の自粛を要請する可能性がある。こうした企業は、国などから自粛が要請される可能性があることや利用
客が減少することなどを考慮して、事業運営方針を打ち出すこと。
また、このような企業が事業を継続しようとする場合は、「従業員や利用客などの対人距離（常に２メートル以
上）を保持する」や、「入口などに手洗いの場所を設置する」などの「感染防止策をきちんと 実施しない限り、
感染拡大を促進することになりかねない」ことに留意すること。（集会施設、美術館、動物園、映画館、劇場、ス
ポーツ施設、遊園地など）
⇒ 敢えて事業を継続し、感染拡大の原因を作れば、社会的制裁を加えると「警告」している。商業施設を運
営する企業にとっては厳しい危機対応が求められる。
3.その他の一般の企業
その他の一般の企業は、パンデミックの事業に対する需要の変化を予測し、従業員の感染の危険性と経営
維持の観点から総合的に判断し、事業継続すべき中核となる事業を特定して、その事業の継続を図ること。一
方、その他の事業（不要・不急の事業）については、感染拡大を防止するためなどから積極的に縮小・休止す
ることが望ましい。
⇒ 経営者によるトップダウンの指揮命令によって、会社的に「感染拡大防止」に積極的に取り組むことを要
請している。（手洗い・うがいの徹底、通勤方法の変更、従業員間の接触を減らす、対面の会議を減らす、外出
制限と来訪者制限の実施、必要な備品の調達、従業員の健康管理の強化など）特に、「感染拡大防止策」を
社員に周知徹底させ、「感染の疑いや心配のある社員は出勤させない」ことを重視している。そのため、社員の
４０％以上が欠勤することを想定した対応策（複数班による交代勤務、在宅勤務の実施、クロストレーニングの
実施など）を求めている。「我が社に損になるから縮小・休止しない」「面倒だし余裕もない」「うちには関係ない」
…などは、決して許されない。
ＢＳＴが提案する「基本対策１０ヵ条」
1. 対策本部を作る
2. 情報を集める
3. 社内感染を防ぐ
4. 社外の人にも協力を求める
5. 社内で感染者が出た場合のルールを作る
6. 感染流行の段階ごとの業務計画を作る
7. 社員が欠勤しても続ける業務の絞り込みをしておく
8. 業務形態を変える
9. 主要取引先と事前協議しておく
10.社内シミュレーションをしておく
今回の新型インフル対策として肝に銘じておかなければならないことは、以下の3点である。
●「パンデミックは避けられない」と「覚悟」する。
つまり、多くの人たちが感染することは避けられない。但し、「パンデミック・ワクチン」が全国民に行き渡る「1年半」の間、感染拡大を最大限に防止しなければならない。これは、国民の義務であり、最低限の社会ルールである。
●感染した人の中でも、「軽症で済む人」「重症化する人」「死に至る人」に分かれる。国は、軽症患者は入院させず、自宅療養させることを基本としている。分かれ目は、自己免疫力の違い！
●慢性疾患（生活習慣病）を持っている人は、感染しやすく、重症化しやすい。特に、「糖尿病」と「ぜんそく」の人が重症化しやすい。
糖尿病やぜんそくでなくても、感染した人の中での「重症化する人」と「死に至る人」の比率は、新型インフル・
ウイルスの「強毒化」の度合い次第となる。厚労省は、強毒化してきた場合には「致死率は２％となる」と想定し
ているが、「強毒化の度合い」によって、致死率は一気に上がる可能性がある。
※４０歳以上の「３人に１人」が「糖尿病・糖尿病予備軍」である事実をしっかりと認識しなければならない。そして、感染することや重症化することの恐怖に怯えるのではなく、この際、これからの人生を元気に生き抜くために、糖尿病のみならず、あらゆる「生活習慣病」の入口である「メタボ」からの脱却をまず図るべきである。
私たちは今回の新型インフルエンザの襲来を、企業のあり方と、個人の働き方、そして一人ひとりの健康に対する最高のきっかけと考えています。
「１００年に一度の大変革」が訪れた現代は、今までのあらゆる習慣を一から見直すチャンスでもあります。
過去の規範に縛られること無く、自分の習慣をプラスに疑い、新しい自分の働き方、生き方を作り上げていって欲しいと痛感しています。
次回は無料公開セミナーは 8/5（水） ウェルネス
新型インフルエンザ対策 完全版 を予定しております
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それでは また byはっしー
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